|
|
平成23年度「再生可能エネルギー交流会」
■2012年2月8日（月）13:00〜17:00
■オークビル地下会議室（仙台市青葉区本町5−1オークビルB1F）
主催 東北環境パートナーシップオフィス
|
|
|
 3月11日の「東日本大震災」の影響で長期間ライフラインが止まった事を契機に、再生可能エネルギー等、小規模分散型エネルギーの重要性が見直されています。そこで、再生可能エネルギーを主題とする交流会を企画し、「持続可能な社会づくり」に向けた県境を越えた連携模索の場を提供することにより、関係者間の環境パートナーシップの推進に資することを目的として開催いたしました。 |
| (1)自己紹介 |
 参加団体に、それぞれの活動について自己紹介を行なっていただきました。
参加団体は以下の通りです。
青森県 ＮＰＯ法人 グリーンシティ
岩手県 社会福祉法人 盛岡アビリティーセンター・いわて生活協同組合
岩手県 ＮＰＯ法人 遠野エコネット
宮城県 塩竈市団地水産加工業協同組合
宮城県 鳴子まちづくり 株式会社
山形県 高畠町生活環境課
山形県 ソーラーワールド株式会社
福島県 ＮＰＯ法人いわき環境研究室/いわき地域環境学会
コーディネーター：東北大学・大学院環境科学研究科 新妻 弘明氏
|
| (2)【第１部・そのときあなたは】 |
 はいじめに、コーディネーターの東北大学・大学院環境科学研究科の新妻教授よりお話をいただきました。
今回の震災では誰もが当事者となり、いろんなことを経験し考えた。震災から学ぶということが重要である。この数十年で築いてしまった社会を見つめ直す機会、歴史の節目、現代文明の分岐点と考えるべきである。科学的根拠がなければ事実ではない、科学的に証明されなければ史実ではないという事実より理屈の社会となり、理屈を過信し、伝承や地域の知恵を軽視してしまっていたのではないか。今回の震災で、当事者性というのが社会を作る上で必要だということがわかった。普通の地域の普通の人々の普通の営みこそが社会を構成する上で大切なのではないだろうか。と述べられていました。
|
| 討論会 |
 被害の大きかった地域からの参加者、少なかった地域からの参加者、また、企業、ＮＰＯ、行政といった、それぞれ異なった立場から震災直後の体験談や思い、そして振り返って見て感じることなどを話していただきました。
|
| (3)【第２部・将来に何を見るか】 |
 はじめに、新妻教授よりお話をいただきました。
今回の震災を文明の分岐点、環境共生文明への転換ととらえ、どのように舵をきるのか、震災の教訓をどう活かすか、どのように伝承するかが重要になってくる。私たちの身の回りのエネルギー・資源を見直す時、生活のしくみを変える時である。エネルギーには自給エネルギ−、流通エネルギー、戦略エネルギーの３種類があり、我々が通常利用する「流通エネルギー」の他に、自給エネルギーも利用できるようにしておくことが、「デュアル・エネルギー・パス」（エネルギー双給）とういう考え。ひとりひとりがエネルギーに対して当事者性を持たなければいけない。震災の教訓をどう活かすかといったとき、やはり当事者性の復活。「津波てんでんこ」など、地域の知恵を活かすこと、今に活かして未来に渡す知恵、常日頃ということ。環境共生文明の基本原理、観念ではなく人々の心にまで落としこまないといけない。いのちをいただき、いのちを活かすことだと考える。未来に向けて、そういう社会にしていくために何をしなければいけないかということを考えていかなければならない。と述べられていました。
|
| 討論会 |
 今回の震災を機に、震災で経験し学んだ多くのことを時間の経過とともに風化させるのではなく、再生可能エネルギー、自然エネルギーというものを広く周知させていきながら、あらためて地域の暮らしというものについて考えていく必要があるということで、今後もこういった場を持つことは大切であるといった意見が多くありました。
|
東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北） 
月〜金9:30〜18:00 
土日・祝日
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-5-1 オークビル5F 
022-290-7179 
022-290-7181
info@epo-tohoku.jp