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【経済産業省】中小企業の地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめました

2017.03.17 14:52

 経済産業省は、日本商工会議所と連携して、各地商工会議所を通じて全国の会員企業を対象にアンケート調査を実施し、現状の取組状況や課題等を整理しました。これを受け、中小企業の実態に即した地球温暖化対策の取組促進に向け、日本商工会議所の提言がまとめられました。

1.背景・目的
 わが国の地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」(平成28年5月閣議決定)においては、温室効果ガス排出量を2030年度において、2013年度比26%減の水準にするとの中期目標を掲げています。特に、中小企業が多数を占める卸・小売・サービス業やオフィス等を抱える「業務部門」では、2030年度目標の達成に向け、約4割を削減する必要があるとされています。
 多くの中小企業にとって、省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策に自主的に取り組む意欲はあっても、省エネ推進の企画・実行に人員を割くことは難しく、新たな省エネ関連設備等への投資余力に乏しい場合も多いと考えられます。
 こうした状況を踏まえ、中小企業の地球温暖化対策に係る取組を促進していくため、本調査を通じて、中小企業の取組状況や課題等を整理しました。

2.調査の概要
(1)調査概要日本商工会議所と連携し、各地商工会議所を通じて会員企業に対しアンケート調査を実施したところ、全国801社から回答がありました。地球温暖化対策をテーマに日本商工会議所が全国の会員企業を対象に直接調査を実施したのは、これが初めてとなります。
 
(2)調査の結果
中小企業の実態や意識を調査した結果、以下の点が明らかとなりました。
 ・地球温暖化問題に関心があり、対策に取り組む意欲があっても、費用捻出が難しく、
  専門人材の不足や具体的な取組内容への理解の不足等により、地球温暖化対策に取り組めていないことが明らかとなりました。
  ・「コスト削減」を動機に、地球温暖化対策を取り組む企業が多い一方で、一部の企業では、省エネ技術の開発・製品販売や再生可能エネルギー事業への参画等、
新たな環境ビジネスを積極的に展開していることが明らかとなりました。

中小企業の取組の中で、特徴的な取組として以下の事例がありました。
  ・廃熱を利用した融雪施設の導入等、地域の実情に応じた未利用エネルギーの有効活用。
  ・業界団体のプロジェクトに参画し、業界全体で燃費改善やCO2排出削減に取り組む等、業種の特徴を生かした活動。
  ・グループ関連企業を対象とした表彰制度や、社員に対する研修会の実施。