■環境教育促進法

正式名称：環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
（平成23年6月15日改正、平成24年10月1日完全施行）

　環境教育などを通じて、環境保全に対する国民の理解を深めることを目的とする法律です。 改正により、教材開発や職員研修の充実など学校教育における環境教育の充実、ファシリテーターの認定をはじめとする環境教育の基盤強化、自然体験の機会の場を提供する認定制度の導入など、新たな仕組みが盛り込まれました。 　環境行政への民間団体の参加と協働を推進するための規定が多く盛り込まれているのも特徴の1つです。
（外部Link）

◇環境教育等促進法　法律本文

https://edu.env.go.jp/files/kaisei-h23_b1.pdf

◇各種認定、登録、指定など

https://edu.env.go.jp/system.html

■EPO東北の取り組み

　行政と民間が互いのことを知ることで、互いの取組や地域の環境課題解決のヒントが生まれる事もあります。対話の場、情報交換・共有の場、政策提案に関する勉強の場など、さまざまな場を提供し、行政やNPO、企業、市民、多様な主体による政策コミュニケーションを支援します。

【これまでの取り組み】

政策提言セミナー2回講座in盛岡　（2010年度）
環境政策づくりに関するセミナー（2011年度）
東北ブロック　環境教育担当者交流会（2012・2013年度）

■関係資料（外部Link）

◇環境教育・環境学習・環境保全活動のページ

https://edu.env.go.jp/

◇我が国の環境政策に関するポータルサイト

環境情報戦略に基づき、環境省をはじめ関係府省、公的研究機関が提供している環境に関するWeb-siteのリンク先を検索することができます。
http://www.env.go.jp/doc/portal/

◇環境経済情報ポータルサイト

環境と経済に関わる情報を提供するサイトです。環境負荷の原因となる社会経済活動の動向などを検索することができます。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/index.html