お問い合わせはこちら

東北環境
パートナーシップオフィス

OPEN/月~金 9:30~18:00
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎1F
> アクセス

TEL 022-290-7179
FAX 022-290-7181
E-mail info@epo-tohoku.jp

環境パートナーシップ

環境パートナーシップ

■東北の課題

 東日本大震災は、東北地方にとどまらず日本各地で潜在的に抱えていたさまざまな社会的課題を浮き彫りにしたと言われています。少子高齢化や核家族化を背景にしたコミュニティの稀薄化、地域産業の衰退と雇用問題、地域で循環するエネルギー、さまざまな課題が複雑に関係しています。
 これらの課題解決を目指すにあたり、東北の豊かな自然と共生する暮らしが見直されています。つながりを再構築し、若い人が残りたいと思える地域づくりに取り組むことが求められており、地域が主体となった新しい協働の社会づくりが注目されています。

■環境パートナーシップ

 行政、企業、NPO、専門機関、大学、市民など、異なる主体が適切な役割分担のもと、共通の目標に向かって相互に協力しあうことを「パートナーシップ(協働)」と呼びます。環境保全・保護活動や環境教育等の環境活動においても、多様な主体が対等の立場で協力しあうことで、それぞれの得意分野が活かされ活動の広がりや環境課題の解決が期待されます。
 環境省は環境教育等促進法に基づく協働取組を推進するため、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)並びに地方環境パートナーシップオフィスを支援拠点として定めています。

環境教育等促進法 第19項1条に基づく拠点の決定について(H25.4.1報道発表資料)

環境教育等促進法 第19項1条に基づく拠点一覧

【関係資料(外部Link)
全国の環境白書
全国の都道府県及び政令指定都市が発行している環境白書のウェブ公開ページを紹介しています。

環境らしんばん
NPO・企業・行政などが開催する環境イベントのデータベースです。
イベントの開催やボランティアの募集情報などをタイムリーに得る事が可能です。

■協働取組の推進支援

 環境省では協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目指し、民間団体、企業、自治体などの異なる主体による協働取組モデル事業の実証を行っています。
 

全国・各地域の採択されたモデル事業の概要についてはこちらをご覧ください。(外部リンク)

■関係資料(外部Link)

平成25年度環境省地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業最終報告書f

平成26年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業最終報告書

平成27年度環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業最終報告書




協働ハンドブック「協働の現場」
平成25~27年度の3年間、実施してきた協働取組推進事業から得た知見をもとに協働取組の現場から見えた成功のヒントをプロセスとステークホルダーの観点からまとめた冊子です。

協働ハンドブック2「協働の設計」
協働ハンドブックの第2弾のテーマは「環境課題に立ち向かう場のデザイン」。協働取組を生み出す場をどのようにつくっていったらいいか、全国各地の実践事例からの学びがとりまとめられています。

協働ハンドブック3「協働の仕組」
「環境課題と地域を見直す取組のプロデュース」を副題として、多様な主体と協働を進めるための工夫や要素をまとめました。関係者とどのように対話し、理解を得て、主体性を持たせるかといった重要な要素を、いくつかのステップに分類して実践事例を解説しています。

協働の仕組 平成29年度事例集(環境パートナーシップ事例集2017)
全国各地で展開されている協働取組をもとにした、環境パートナーシップ事例集を作成いたしました。本事例集では、環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に採択された事例の中で、「協働の仕組」に掲載されていない全国7地域の事例を紹介しています。

環境保全からの政策協働ガイド~協働をすすめたい行政職員にむけて~
環境保全からの政策協働ガイドは、協働取組を「政策協働」、「マルチステークホルダー・プロセス」、「中間支援機能」の3つの視点から紐解いた手引き書です。事業5ヵ年の知見の蓄積から、行政職員が地域住民やNPO、企業と協働で環境政策をすすめるための要素を抽出し、地域の様々な課題にもアプローチが可能な工夫や考え方を示しました。

協働の現場 平成26年度事例集(環境パートナーシップ事例集2015)
「環境省平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に採択された14事例のうち、「協働の現場」に掲載されているものを除いた全国10事例を紹介しています。

つな環第22号 特集「協働のつくり方」
平成25年度の環境省事業協働取組推進事業の概要や専門家による協働取組推進のポイント等について掲載されています。