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【国連広報センター】国連とメディアによる「1.5℃の約束」キャンペーン、3年目に向け発進 - 125のメディア・団体が、気候変動の自分事化と解決に向けたアクション提案型の発信をめざす -

2023.12.25 09:05

いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。
1.5℃の約束
 
国連広報センターは、本日、「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに展開している「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンの3年目の実施を2024年1月1日に開始することを発表しました。同時に、本キャンペーンに「クリエイティブボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂DYホールディングスが本日発表した本キャンペーンのインパクト調査では、キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は昨年から広がっておらず、危機感醸成に加えて、行動促進につながる情報発信のさらなる重要性が浮かび上がってきました。
 
本キャンペーンは、2022年6月17日に国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディア有志によって立ち上げられました。メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的に、1年目の2022年には計146のメディア・団体、2年目の2023年には計156のメディア・団体がキャンペーンに参加しました。キャンペーン3年目は、すでに現段階で125のメディア・団体が参加を表明し、この数は今後増える見込みです。
 
アントニオ・グテーレス国連事務総長が今年7月の暑さを「地球沸騰化」と評し、2023年の世界の平均気温が史上最高になると見込まれる中、3年目のキャンペーン実施期間は、四季を通じてより幅広く積極的に発信していくことを目的に、これまでのように時期を区切るのではなく、2024年1月1日から2024年12月31日までの通年とします。その中でも、集中期間は、米国ニューヨークの国連本部で国連総会ハイレベル・ウィークが開かれるタイミングに合わせた9月1日に開始し、気候変動枠組条約第29回締約国会議(アゼルバイジャン、2024年11月11日-22日)の閉幕まで続きます。
 
キャンペーン参加メディアは、猛暑などの異常気象や人々の関心が気候危機に集まるタイミングを捉えながら、気候科学の声、暮らしにおける工夫の提案、好事例などについて積極的に発信する予定です。キャンペーン3年目では、参加メディアは特に個人や組織、そして社会全体によるアクションや解決策を提示することで、より多くの人々を巻き込み、具体的な気候行動を促進する発信をめざします。
 
国連広報センターは、そうしたメディアの取り組みを後押しすべく、気候科学者や気象予報士といった、科学的知見と生活者とをつなぐことのできる人々と参加メディアとの接点をより増やしていく計画です。さらに、参加メディア間での連携や協働の機運を高めることにつながる場づくりにも力を入れていく予定です。
 
同時に、参加メディアは、メディア組織の経営でも自ら気候変動対策を実践することを引き続き視野に入れていきます。
 
 
2024年「1.5℃の約束」キャンペーン参加メディア一覧(本発表時点、各社英語名のアルファベット順)
 
→メディアの一覧および詳細はこちらからご覧ください(外部リンク)
 
 
 
株式会社博報堂DYホールディングスは昨年に引き続き、本キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証することを目的とした、インパクト調査(調査実施日:2023年10月7日~8日、調査対象:全国15~79歳男女 計1,442名)を実施しました。その結果、キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は昨年から広がっておらず、危機感醸成に加えて、行動促進につながる情報発信のさらなる重要性が浮かび上がってきました。
 
以下、同社の調査結果のポイントと分析です。
 
<調査結果のポイント>

【「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人は30.2%】

・23年3月からのキャンペーン期間中(以下 期間中)に、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報や本キャンペーンのロゴに触れたと回答した人は30.2%。昨年のキャンペーンから微減となった。(22年の認知率は33.9%)

【認知者は気候危機への意識は非常に高くなる傾向。今後は、行動促進につながる情報発信が重要】
・気候変動に対してどの程度危機感を感じているか、期間中に「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人(認知者)と触れていない人(キャンペーン非認知者、以下 非認知者)で比較したところ、「(非常に+やや)危機感を感じる」と回答した認知者は95.2%にのぼり、非認知者の71.8%と20ポイント以上の差が開いた。
・国連広報センターが推奨する、気候変動抑制のために個人でできる10の行動「ActNow」についてどの程度実践しているか聞いたところ、認知者は非認知者に比べて実施率がすべての項目で10ポイント以上高いものの、昨年の結果からはほぼ同じもしくは微減しており、気候変動を抑制するための行動に広がりは見られなかった。

【複数のメディアで情報に接触するほど、意識は高まる傾向に】
・認知者が「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に接触したメディアの数は、「1つ」が35.9%、次いで「2つ」が29.1%。2つ以上のメディアで情報に接触した人は64.0%、3つ以上は34.9%にのぼり、関連情報に接触したメディアの数が多いほど、気候変動に対し「意識が高まった」、「意識して行動するようになった」人も多い傾向に。

・「1.5℃の約束」キャンペーンや気候変動に関する情報に触れたことで、「脱炭素」に「関心が高まった」と回答した人は76.9%に。そのきっかけは、「複数の記事や番組、SNS投稿での報道」(48.3%)、「自分でもできることが沢山あると知った」(32.9%)など。また約2割の人が、「“1.5℃”という数値から予想以上に余裕がないことに危機感を抱いた」と回答。

株式会社博報堂DYホールディングスは2022年のキャンペーン始動当初より、同キャンペーンのタイトルや決意表明、ロゴや動画等のコンテンツの制作面で支援を継続しており、本インパクト調査は去年に引き続き2回目の実施となります。
 
<調査結果を踏まえて>

昨年に引き続き、「1.5℃の約束」の重要性を認知した人は一定程度おり、そうした人々のほうが気候変動に対する危機感を持ち、自分が取れる具体的な気候変動対策を実施していたことがうかがえます。他方で、昨年より認知者の割合や具体的な行動を取った割合は微減しており、メディア間の連携を含めた多層的な情報発信の拡大の重要性が浮かび上がりました。
 
国連広報センターとキャンペーン参加メディア・団体は、本調査結果も踏まえ、3年目の同キャンペーンを幅広く展開する予定です。
 
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