東北の環境パートナーシップを応援します。

気候変動を起因とする移住、いわゆる「気候難民」の数は増加の一途をたどっています。本セミナーは、専門家お二人（藤倉良先生（法政大学人間環境学部教授）、加藤真先生（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事）と、当財団の中山幹康（日本GIF専務理事、東京大学名誉教授）の対談形式で、特に島嶼国における移住と今後の国際社会の関わりについて、先日開催されたCOP28での議論を踏まえて検討します。

気候変動による海面上昇の影響を大きく受ける島嶼国では、今後、国外への移住者が増大する可能性があります。

マーシャル諸島のように、既に多くの住民がアメリカ等に移住している国もあります。島嶼国の住民の国外移住の実際について概観します。

一方、島嶼国の住民には、国内に留まる権利もあります。そのためには、海面上昇に適応するためのインフラの建設が必要です。人工島建設、埋め立てによる島の拡張などの事例を紹介します。

こうした対処に関連する資金源の1つとして、「損失と損害（loss and damage）基金＝ロスダメ基金」に注目が集まっています。本セミナーでは、COP28をうけたロスダメ基金設立に関わる現状や課題について紹介します。

ロスダメ基金以外の資金源としては、国際社会からの支援が重要です。日本を含む、国際社会は何ができるのでしょうか。島嶼国との連帯と協力のあり方について議論します。

日本GIFのオンラインセミナーは、講師と参加者との質疑応答の時間を長めに取っております。気候変動による移住の問題、島嶼国の気候変動対策、ロスダメ基金を含むCOPでの議論の動向などに関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。

また、関係部署等に、情報を転送していただければ幸いです。

 

開催日時：2024年1月30日（火）14時～15時半

開催方式：Zoomを使用したウェビナー（オンラインセミナー）

☆事前のご登録をお願いいたします。

参加費：無料、どなたでもご参加いただけます。

 

→詳細はこちらからご覧ください（外部リンク）