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2023年11月30日から2週間にわたり、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された「COP28」。世界の国々が気候変動の問題を話し合うこの会議では、国際交渉のほかにも、各国や国際機関が展示やセミナーのためのパビリオンを設けて、技術の紹介や意見交換をおこなうサイドイベントが開催されました。

日本も会場内のジャパン・パビリオンで、脱炭素化を支える最先端の製品やサービスを発信しました。

 

気候変動対策を経済成長と両立するために、どのようなソリューションが提案されたのか、ご紹介します。

 

ジャパン・パビリオンでは日本の環境技術や取り組みを紹介
COP28の会場内に設けられたジャパン・パビリオンでは、会議の期間を通じて、世界の脱炭素化や気候変動適応に貢献する日本の環境技術の展示や気候変動の取り組みに関するセミナーが実施されました。

12月2日には、日本・UAEの企業代表者が参加して、ジャパン・パビリオンで「Action to Zero led by Japan and UAE」のイベントが開催され、岸田首相がスピーチをおこないました。
スピーチでは、中東地域をクリーンエネルギー・脱炭素のグローバルなハブとする「グローバル・グリーン・エネルギー・ハブ構想」や、先端技術分野での協力枠組みである「日・UAE先端技術調整スキーム（JU-CAT）」が紹介されました。

さらに、産業の脱炭素化の実現、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じてアジアの脱炭素化に具体的な形で貢献していくことも宣言。

世界全体でのネット・ゼロの実現に向けて、日本の金融力や技術力を総動員し、アジアや中東と協力しながら、脱炭素と経済成長を実現していくことを発信しました。

COP28の期間中、ジャパン・パビリオンでは、全部で40コマにわたるセミナーが開催されました。以下は経済産業省が主催したセミナーです。

 

ネット・ゼロ社会に向けた削減貢献量の適切な評価
WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）との共催イベント「ネット・ゼロ社会に向けた削減貢献量の適切な評価」を開催しました。SCOPE 1-3の排出量だけでは十分に評価できない、企業の脱炭素ソリューションによる貢献を可視化することの重要性や、「GXリーグ」（カーボンニュートラル実現に向けた挑戦をおこない、国際ビジネスで勝てる企業群がグリーントランスフォーメーション［GX］を牽引する枠組み）による金融機関における企業評価への削減貢献量の活用事例集などを発信しました。

その後のパネルディスカッションでは、Schneider electric、Veolia、Weir Minerals、日立製作所、パナソニックといったグローバル企業や、BlackRock、GFANZ、野村アセットマネジメントといった金融機関を交えて削減貢献量のルール整備に向けて議論をおこないました。

 

 

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