東北の環境パートナーシップを応援します。

　県では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭における脱炭素型ライフスタイル推進の一環として、宅配便の再配達による温室効果ガスの排出を削減するため、宅配バッグを活用した県民モニター事業を実施しましたので、その結果をお知らせします。
　宅配便の再配達による温室効果ガスの排出削減に向けては、多様な受取方法の重要性を継続的に情報発信していくことが必要です。
　令和６年度は、民間企業と連携して宅配ロッカーの普及を促進し、県民にもその利活用をＰＲする事業を行うことで、家庭における脱炭素型ライフスタイルの推進、運輸部門の脱炭素化に取り組んでまいります。

 

実施結果
１ 結果概要［ポイント］
　・モニターの約９割が、宅配バッグ活用により再配達削減につながったと回答。
　・モニター期間中の宅配バッグの総利用回数は３００世帯合計で１，８２５回。これにより、約８５５キログラムの二酸化炭素排出を抑制したと試算できる。
　・宅配バッグの普及促進に向けては、認知向上と併せて、素材・大きさ・形・使い方など県民のライフスタイルに合った情報を発信する必要がある。
　・再配達の削減に向けては、自宅での時間帯指定による受取のほか、職場やコンビニエンスストア、宅配ロッカーでの受取など、多様な受取方法に関する情報を丁寧に発信する必要がある。また、機運醸成に向けては、宅配便を１回で受け取ることに対するメリットの付与も効果が見込まれる。

２ 結果詳細

「みんなでアクション！置き配活用プロジェクト」実施結果