東北の環境パートナーシップを応援します。

　2015年3月14日から18日にかけて宮城県仙台市で第3回国連防災世界会議が開催されています。東日本大震災の被災地である仙台市で開催することは、被災地の復興を世界に発信するとともに、防災に関する日本の経験と知見を国際社会と共有することが期待されています。

　第3回国連防災世界会議についてはこちらをご覧ください。

　本会議開催に合わせて、仙台市内の多くの会場で一般向けのパブリックフォーラムが開催されます。数多くあるイベントにEPO東北スタッフも参加してきましたので、その模様をご報告いたします。

内容：

（１）ミレニアム開発目標とポスト2015：持続可能な開発
　　岡田未来（JICA国際協力機構企画部）
（２）国連の手による、「望まれる未来」の合意形成
　　星野智子（環境パートナーシップ会議副代表理事）
（３）気候変動‐災害‐開発の関係
　　Harjeet Singh（GNDR地球市民社会のための防災ネットワーク／Action Aid／Climate Action Network International）
（４）パネルディスカッション
（５）フロアからのコメント、質疑応答

 

　2015年は3月の国連防災世界会議、9月の国連総会による「ポスト2015年開発アジェンダ」採択（予定）、12月には気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、防災・開発・環境に関する国際的な目標が同時期に見直されることとなります。段階的に起こっている気候変動の影響への対策は急務であり、新しい目標は加筆修正なく15年間継続するので、開発と環境と防災を複合的に考えていくことの必要性が言われていました。また、重要なステークホルダーのひとつとして市民社会が国や地方自治体に対して声を上げ、さらに、日本においては「自助」「公助」「共助」を基本とする防災文化を世界に発信していくことが大事であると述べられていました。それから、防災は日頃の営みに組み込まれていなければということで、「仙台の川原での芋煮会文化は、とても良い防災訓練につながると思います」と芋煮会文化が紹介されていました。
　自然の恩恵の中で暮らす私たちは、一方で自然の怖さも知らなければならないこと、「人の営みと環境」「常時と非常時」は決して切り離すことはできないこと。これらは、EPO東北の「3.11あの時」ヒアリングやこれまで活動を続けてくる中で、東日本大震災の教訓として東北各地の皆さまから聞こえてきた言葉です。改めて、これらのキーワードを思い起こすとともに、防災・開発・環境だけでなく全ての分野において市民社会が関わっていくことの重要性を認識しました。

 

（Report／Oyamada）