東北の環境パートナーシップを応援します。

　環境省では「環境教育等促進法」に基づく協働取組を推進していくため、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を支援事務局として、各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行っています。
　今年で4年目となる本事業は、全国で16件、東北では2件のプロジェクトが採択されました。

 

→本事業の公募要領はこちらからご覧下さい。(外部リンク)
→全国の今年度採択団体についてはこちらをご覧ください。(外部リンク)

 

　昨年度からの継続採択となった秋田県のプロジェクトでは、さっそく協働関係者の皆さまと今年度事業について話し合う協議会を開催すると聞き、参加して参りました。

 

■団体名：一般社団法人 あきた地球環境会議
■プロジェクト名：「社会復帰プログラム×森林保全」協働取組事業vol.2
■概要：
　「森林保全」と「引きこもりの就労支援」、2つの異なる取組を掛け合わせることにより、秋田県の間伐材利用を進め、森林荒廃を防ぎ、働く世代の約10％が引きこもっているとされる藤里町の就労課題を解決する新たなモデルを展開しています。昨年度の取組による成果の継続性確保と、地域性やニーズに応じた多品目化、環境教育講座の拡充・実践を通じた定着を図ります。

 

第1回協議会
日時：2016年7月13日（水）13：30～16：30
会場：藤里町社会福祉協議会こみっと

 

　藤里町は秋田県と青森県の県境、白神山地の麓にある人口3,500人ほど、約1,400世帯の町です。協働のステークホルダーのひとつである藤里町社会福祉協議会では、「福祉でまちづくり」を合言葉に、社会福祉事業や仕事をしたい方への応援に取り組んでいます。仕事につけずひきこもりがちな若者の力をいかしたいと、地域の交流の拠点として誕生したのが「こみっと」です。そして会議のおやつに提供していただいた「白神まいたけキッシュ」は、ひきこもりや障害のある方の就労訓練の一環として製造・販売を行っている商品です。
　未利用材を利用した「木ハガキ」製造も、就労訓練のメニューの1つとして試行しています。
　
　本年度は「木ハガキ」の販売を念頭に、事業化に向けた議論を行いながら、ネームカードや賞状としての活用など多品目化の可能性についても検討していきます。
　また、森林保全から木工製品の流通までを学ぶ環境教育プログラムの構築・実施にも取り組んでおり、今年は就労訓練者や高校生が「先生」となったプログラムの実施を予定しています。

 

　第1回目の検討会では、木ハガキの事業化に向けて今年のうちに整理すべき課題や、モニター利用によるユーザーの声の収集、環境教育プログラムにおいて実施するアンケートやワークシートのあり方について、活発に議論が交わされました。

 

　本事業は地方EPOが「地域支援事務局」として伴走型の支援を行うのも大きな特徴です。
　検討会で出された意見を踏まえて、『次』に向けた動きのサポートに取り組んでいきたいと考えています。

 

（Report／Suzuki）