東北の環境パートナーシップを応援します。

（１） 開会あいさつ
　ESD活動支援センター　センター長　阿部治氏
　文部科学省国際統括官　川端和明氏

（２） フォーラム導入
　ESD推進ネットワークとESD活動支援センター（全国・地方）について
　ESD活動支援センター　柴尾智子氏

 

（３） セッションⅠ　地域におけるESDのさらなる展開に向けて
　基調パネルディスカッション
　ファシリテーター：
　東京大学海洋アライアンス機構　主幹研究員、日本ユネスコ国内委員会　委員　及川幸彦氏
１） 各地域・団体からの実践事例の発表
① ＜NPO＞一般社団法人　あきた地球環境会議　理事・事務局長　福岡真理子氏
ESDプログラム作成にあたっては、プログラム開発検討委員会を設置しての企画設計、担当とタイムスケジュール決め、構成と制作、実証の4行程を経て作成しています。平成28年度は年間40件のプログラムを実施しました。ニーズに合った多彩なプログラムを展開するために、地域の学校と多様なステークホルダーとの連携を心がけており、EPO東北ならびに東北地方ESD活動支援センターとも連携しています。学びのプラットフォームがうまく機能すれば、ESDの取り組みも広がっていくと考えています。

② ＜企業＞住友理工株式会社CSR部長　戸成司朗氏
　事業活動が継続不可能になるリスクと、社会からの信頼を得る機会という視点から考えると、これは企業がSDGsに取り組む理由になります。住友理工では社内において、トップダウンとボトムアップの両方からアプローチをしています。また、従業員が自分事として身近な目標を持つことが大事であると考え、年度の自分の目標設定にとSDGsを関連付けて、17の目標のどれに貢献するのか、1人ずつ目標を掲げてもらっています。従業員は企業人であると同時に家庭人であり社会人でもあることから、全ての従業員の社会感度を高める教育をすることで、我がこととして会社でも家庭でも取り組んでもらいたいと考えています。ESDを企業に広める取り組みも重要だと考え、中部地方ESD活動支援センターと連携した活動にも取り組んでいます。

③ ＜教育委員会＞大牟田市教育委員会教育長　安田昌則氏
　大牟田市はかつて三池炭鉱で栄えた町で、世界文化遺産に登録されたものの高齢化率は右肩上がりとなっています。炭鉱、公害の克服、環境、教育を紐づけて持続可能な社会作りに取り組もうと、平成23年度に大牟田市内にある全小中学校が一斉にユネスコスクールに加盟し、「ユネスコスクールのまち　おおむた」が誕生しました。ESDを教育課程に位置づけ、学校ごとに担当者を決め、実践の手引きを作成した他、元校長が相談対応する仕組みを作りました。市をあげての取り組みに発展し、大牟田市にはESD推進本部が設置されました。教職員向けには多様な研修の機会を設けています。情報、人、組織、活動、学びの5つをつなぐことが大事であると考えており、九州地方ESD活動支援センターには新たなマッチングを支援していただくなど協力していただいています。

 

２） 地方ESD活動支援センターとの連携による展開に向けての意見交換
■ESD活動支援センターに他地域の例を教えてもらったことでプログラムの広がりにつながったと思う。
■情報と人をいかにつなぐかという点で期待している。連携によって、研修会では参加者層の広がりがあった。
■多様なステークホルダーとのつながりや、活動内容に応じた情報提供、人の紹介など、具体的な支援を期待したい。
■企業セクターを巻き込もうと思ったら、今が良いタイミングだと考える。トップにいかに認識させるかが鍵であり、ESD活動支援センターからトップマネジメントにアプローチをしてもらいたい。
■ESDの既存プログラムはたくさんあるが、広がりに欠けるように感じている。まずは既存のものを整理し直して、広く広報してもらいたい。
■NPOと企業との連携を支援してもらいたい。
■地域の企業をどう巻き込むかという点で連携できると思う。
■目指すビジョンを共有して、一緒に元気な地域を作っていきたい。

 

３） 総括
　ご意見から、ESD実践者は支援の「質」を求めていることがわかります。センターが設置された目的は地域のESDを拡充・発展させることにあります。センターができたことで、実際にネットワークが広がったとの報告があり、これは大きな成果であると捉えています。一方で、「ESD」を知らずに活動している団体はまだまだ多く、そうした団体に対して気づきを与えることもセンターのこれからの役割として期待したいと思います。

 

（４） セッションⅡ.ESD推進ネットワークと多彩な活動事例
　　　　ポスター発表が行われ、参加者は自由に会場内を回遊し情報交流が行われました。

 

（５） セッションⅢ.ESD関連省庁施策とESD推進ネットワークへの期待

ESD関係省庁から、ESDに関する施策の紹介が行われました。
ファシリテーター：東京都市大学環境学部　教授　佐藤真久氏

　１）登壇者発表
① 文部科学省　国際統括官付　国際戦略企画官　小林洋介氏
　文科省ではユネスコスクールがESD拠点であると捉えており、ユネスコスクールの質を確保するために、地域の連携をつなぐコンソーシアム事業に取り組んできた。また、推進のための手引きを作成し、研修の機会を設けている。

② 外務省　国際協力局地球環境課　首席事務官　滑川博愛氏
　SDGsを広めるために、メディアやユニセフなど多様なステークホルダーの連携に取り組んでいます。また日本のODAは「万人のための質の高い教育」を重点課題としており、平和と成長の学びの戦略はESDであると位置づけています。

 

③ 消費者庁　消費者教育・地方協力課長　尾原知明氏
　平成27年度から「エシカル消費」の普及と推進に取り組んできました。協働によるムーブメント作りによって、倫理的に選択する人を増やしたいと考えています。

④ 環境省　大臣官房環境経済課　環境教育推進室　永見靖氏
　体験や経験を経て、活動しながら学びに気づく環境教育が重要であると捉えています。活動を支援するための拠点としてEPOを設置し、実践拠点を支援するための事業を展開しています。

２）意見交換
■学校だけではなく地域と連携することによって、地域の人も課題に向き合う機会になると考えており、自発的な取組を期待する。
■例えば海ごみの問題では今マイクロプラスチックが課題となっており、小さなプラスチックを魚が食べ、やがてそうした魚が食卓にあがると考えられている。そう考えると、家庭の取り組みこそ重要だ。
■SDGsによって、地域と世界がつながることができる。
■より豊かな情報を踏まえて、社会的視点から行動する人を増やしたい。商品を作る人、その材料を作る人を想像する、思いをはせる、そして配慮することでエシカル消費につなげてほしい。
■協働するとどう良いことがあるのか、現場レベルで取組の明示が必要だろう。
■省庁のタテ・ヨコの連携を期待する。
■中央省庁の中でも多様な主体との協働が求められている。

 

2日目／11月25日（土）9：30～13：00
（１）セッションⅣ.分科会：地域ESD拠点の可能性
　4つの分科会に分かれ、話題提供者の経験をもとに地域のESD拠点による役割や可能性について議論が行われました。
分科会１）森里川海と大人・子どもの学びをつなぐESD
分科会２）公的施設との連携で展開するESD
分科会３）地域と学校をつなぐコーディネート機能を生かしたESD
分科会４）学校における持続可能なESDをめざして

（２）セッションⅤ.総括
　　分科会の成果を共有し、ESD活動支援センターに求められる役割について意見交換が行われました。

（Report／Suzuki）